有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	106,449千円		146,236千円
棚卸資産評価損	63,638千円		127,506千円
未払費用	57,127千円		58,678千円
債務保証損失引当金	51,047千円		36,452千円
関係会社事業損失引当金	28,006千円		8,263千円
未払事業税	19,251千円		7,765千円
株式報酬費用	16,259千円		17,393千円
投資有価証券評価損	15,618千円		15,618千円
未払不動産取得税	9,830千円		6,782千円
関係会社株式評価損	7,855千円		7,855千円
その他	3,771千円		4,872千円
繰延税金資産小計	378,856千円		437,425千円
評価性引当額	△7,855千円		△286,789千円
繰延税金資産合計	371,001千円		150,635千円
繰延税金資産の純額	371,001千円		150,635千円

(注) 評価性引当額が278,934千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い貸倒引当金繰入超過額等の将来減算一時差異に係る評価性引当額278,934千円を追加的に認識したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		2.2%
住民税均等割	0.6%		1.3%
評価性引当額	0.4%		39.8%
その他	0.0%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%		74.8%