有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	2,023千円		1,402千円
棚卸資産評価損	140,572千円		111,919千円
未払費用	69,764千円		92,403千円
未払事業税	16,207千円		22,784千円
株式報酬費用	16,395千円		27,982千円
その他有価証券評価差額金	918千円		-千円
投資有価証券評価損	15,618千円		16,326千円
未払不動産取得税	6,535千円		6,434千円
損害補償損失引当金	13,066千円		13,447千円
その他	28,041千円		35,933千円
繰延税金資産小計	309,144千円		328,635千円
評価性引当額	△190,953千円		△158,962千円
繰延税金資産合計	118,191千円		169,673千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△1,200千円
繰延税金負債合計	-千円		△1,200千円
繰延税金資産純額	118,191千円		168,472千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		-
住民税均等割	0.6%		-
所得拡大促進税制	△2.1%		-
評価性引当額	2.9%		-
その他	△0.2%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		-

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。