有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	102,779千円		106,449千円
棚卸資産評価損	62,008千円		63,638千円
未払費用	51,684千円		57,127千円
債務保証損失引当金	59,813千円		51,047千円
関係会社事業損失引当金	-千円		28,006千円
未払事業税	14,721千円		19,251千円
株式報酬費用	10,162千円		16,259千円
投資有価証券評価損	15,618千円		15,618千円
未払不動産取得税	16,159千円		9,830千円
関係会社株式評価損	7,855千円		7,855千円
その他	3,899千円		3,771千円
繰延税金資産小計	344,702千円		378,856千円
評価性引当額	-千円		△7,855千円
繰延税金資産合計	344,702千円		371,001千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5%
住民税均等割	-		0.6%
その他	-		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。