有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	41,200千円	59,986千円
貸倒引当金繰入超過額	2,757千円	65,596千円
未払不動産取得税	7,792千円	12,149千円
未払事業税	14,976千円	20,251千円
未払費用	43,207千円	59,994千円
その他	141千円	2,052千円
繰延税金資産の純額	110,077千円	220,029千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
債務保証損失引当金	49,413千円	22,761千円
貸倒引当金繰入超過額	12,593千円	12,593千円
投資有価証券評価損	-千円	9,187千円
関係会社株式評価損	7,855千円	7,855千円
株式報酬費用	-千円	4,064千円
控除対象外消費税等	3,241千円	2,622千円
資産除去債務	369千円	924千円
繰延税金資産の純額	73,473千円	60,008千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.2%
住民税均等割額	0.7%	0.5%
その他	△0.7%	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	31.3%