有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	146,236千円		237,824千円
棚卸資産評価損	127,506千円		136,680千円
未払費用	58,678千円		45,569千円
債務保証損失引当金	36,452千円		-千円
関係会社事業損失引当金	8,263千円		-千円
未払事業税	7,765千円		14,159千円
株式報酬費用	17,393千円		22,137千円
投資有価証券評価損	15,618千円		15,618千円
未払不動産取得税	6,782千円		4,370千円
関係会社株式評価損	7,855千円		7,855千円
その他	4,872千円		5,964千円
繰延税金資産小計	437,425千円		490,180千円
評価性引当額	△286,789千円		△350,426千円
繰延税金資産合計	150,635千円		139,754千円
繰延税金資産の純額	150,635千円		139,754千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%		1.5%
住民税均等割	1.3%		0.9%
評価性引当額	39.8%		6.4%
その他	0.9%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.8%		39.4%