有価証券報告書-第43期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	59,986千円	62,008千円
貸倒引当金繰入超過額	65,596千円	90,185千円
未払不動産取得税	12,149千円	16,159千円
未払事業税	20,251千円	14,721千円
未払費用	59,994千円	51,684千円
その他	2,052千円	241千円
繰延税金資産の純額	220,029千円	235,001千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
債務保証損失引当金	22,761千円	59,813千円
貸倒引当金繰入超過額	12,593千円	12,593千円
投資有価証券評価損	9,187千円	15,618千円
関係会社株式評価損	7,855千円	7,855千円
株式報酬費用	4,064千円	10,162千円
控除対象外消費税等	2,622千円	2,178千円
資産除去債務	924千円	1,478千円
繰延税金資産の純額	60,008千円	109,700千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。