有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56,673千円	52,785千円
未払不動産取得税	11,742千円	13,674千円
未払事業税	15,728千円	20,761千円
未払費用	54,041千円	46,916千円
その他	1,716千円	3,177千円
繰延税金資産の純額	139,903千円	137,314千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	14,657千円	13,265千円
関係会社株式評価損	-千円	8,274千円
控除対象外消費税等	2,334千円	1,904千円
資産除去債務	2,708千円	3,309千円
その他	-千円	822千円
繰延税金資産の純額	19,701千円	27,577千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	2.1%
住民税均等割額	0.8%	0.8%
その他	△ 0.2%	△ 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	38.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。