有価証券報告書-第39期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	51,345千円	56,673千円
未払不動産取得税	25,616千円	11,742千円
未払事業税	22,616千円	15,728千円
未払費用	46,155千円	54,041千円
その他	8,495千円	1,716千円
繰延税金資産の純額	154,229千円	139,903千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	458千円	14,657千円
控除対象外消費税等	1,688千円	2,334千円
資産除去債務	2,257千円	2,708千円
繰延税金資産の純額	4,404千円	19,701千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3%
住民税均等割額	―	0.8%
その他	―	△ 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	39.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。