有価証券報告書-第38期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56,416千円	51,345千円
未払不動産取得税	34,173千円	25,616千円
未払事業税	-千円	22,616千円
未払費用	12,437千円	46,155千円
その他	660千円	8,495千円
繰延税金資産合計	103,688千円	154,229千円
繰延税金負債との相殺	△ 549千円	-千円
繰延税金資産の純額	103,138千円	154,229千円
繰延税金負債
未収事業税等	549千円	-千円
繰延税金負債合計	549千円	-千円
繰延税金資産との相殺	△ 549千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損等	11,193千円	-千円
貸倒損失	3,563千円	-千円
控除対象外消費税等	1,739千円	1,688千円
資産除去債務	1,805千円	2,257千円
減損損失	586千円	-千円
その他	407千円	458千円
繰延税金資産合計	19,295千円	4,404千円
評価性引当額	△ 14,756千円	-千円
繰延税金資産の純額	4,538千円	4,404千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	―
住民税均等割額	0.5%	―
評価性引当額	2.0%	―
その他	1.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。