有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	237,824千円		14,045千円
棚卸資産評価損	136,680千円		99,429千円
未払費用	45,569千円		37,122千円
未払事業税	14,159千円		1,620千円
株式報酬費用	22,137千円		3,461千円
投資有価証券評価損	15,618千円		15,618千円
未払不動産取得税	4,370千円		2,882千円
関係会社株式評価損	7,855千円		-千円
損害補償損失引当金	-千円		10,384千円
瑕疵補修引当金	-千円		12,632千円
その他	5,964千円		9,286千円
繰延税金資産小計	490,180千円		206,484千円
評価性引当額	△350,426千円		△141,236千円
繰延税金資産合計	139,754千円		65,247千円
繰延税金負債
土地過大計上	-千円		223千円
繰延税金負債合計	-千円		223千円
繰延税金資産の純額	139,754千円		65,024千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		1.8%
住民税均等割	0.9%		0.7%
評価性引当額	6.4%		△16.6%
その他	△0.0%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		16.6%