有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	52,785千円	41,200千円
未払不動産取得税	13,674千円	7,792千円
未払事業税	20,761千円	14,976千円
未払費用	46,916千円	43,207千円
その他	3,177千円	2,899千円
繰延税金資産の純額	137,314千円	110,077千円

(2) 固定

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
債務保証損失引当金	-千円	49,413千円
貸倒引当金繰入超過額	13,265千円	12,593千円
関係会社株式評価損	8,274千円	7,855千円
控除対象外消費税等	1,904千円	3,241千円
資産除去債務	3,309千円	369千円
その他	822千円	-千円
繰延税金資産の純額	27,577千円	73,473千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.5%
住民税均等割額	0.8%	0.7%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1%	34.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。