経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

2021/03/26 15:30

#2 役員報酬（連結）

取締役の報酬体系は、(a)基本報酬、(b)役職報酬、(c)短期業績報酬及び(d)長期業績報酬の4構成としております。
第46期の支給割合は、連結経常利益額762百万円を達成した場合、固定報酬(基本報酬+役職報酬)76%、短期業績報酬16%、長期業績報酬8%となります。
取締役の報酬総額につきましては、2021年3月26日開催の第45回定時株主総会で年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。

2021/03/26 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・連結営業利益:919百万円
・連結経常利益:762百万円
不動産販売事業につきましては、売上高16,659百万円(前年同期比3.4%増)を計画しており、各利益の増加を見込んでおります。当連結会計年度は新型コロナウイルスの影響による営業活動自粛により、経費支出が大幅に減少いたしましたが、次期は仕入の拡大に伴う経費の増加、PR活動の再開、将来の成長に向けた人員増員に伴う人件費の増加等により、経費の増加を見込んでおります。

2021/03/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業利益は847百万円(前年同期比1,013百万円減)となりました。前述の売上総利益の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は709百万円(前年同期比1,049百万円減)となりました。営業外収益は87百万円であります。営業外費用は225百万円であり、主な内容は支払利息155百万円であります。

2021/03/26 15:30

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年2月12日 取締役会決議有償ストック・オプション
付与日	2016年2月29日
権利確定条件	平成28年12月期から平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益の累計額が下記の各号に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)4,200百万円を超過した場合:行使可能割合75%(b)4,600百万円を超過した場合:行使可能割合100%
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2021/03/26 15:30