有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.第45期の実績
当社では、会社で定められた基本報酬額に各取締役の職位に加え、前年度の業績や職務遂行実績を取締役会で検討するとともに、当期の経営計画目標についても加算及び減算を行い、取締役会で決定しております。
なお、社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、基本報酬のみで構成しており、各社外取締役の報酬額は取締役会において決定しております。
また、2017年3月29日開催の第41回定時株主総会において、当社の取締役報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役につき、年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)としております。
b.第46期以降
取締役の報酬体系は、(a)基本報酬、(b)役職報酬、(c)短期業績報酬及び(d)長期業績報酬の4構成としております。
第46期の支給割合は、連結経常利益額762百万円を達成した場合、固定報酬(基本報酬+役職報酬)76%、短期業績報酬16%、長期業績報酬8%となります。
取締役の報酬総額につきましては、2021年3月26日開催の第45回定時株主総会で年額300百万円以内(うち社外取締役分は30百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。
(a) 基本報酬
基本報酬は、果敢な経営に注力できるよう一定額を確保した固定報酬で、社内と社外に二分されます。
社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。
(b) 役職報酬
役職報酬は、社内取締役の役職(社長、副社長、専務及び常務)に応じて決定される固定報酬としております。
(c) 短期業績報酬
短期業績報酬は、事業年度の連結経常利益額に役職が高いほど反映率が高くなる係数を乗じて算出し、翌年の4月から翌々年の3月までの期間同額を支給しております。
常務以下の取締役は、常務以下の固定報酬に一定の係数を乗じた額を上限として、連結経常利益額に対する担当部門の貢献度合いを、代表取締役社長が判断し上乗せ支給します。
当社が連結経常利益額を業績の判定指標とした理由は、借入依存度が高く営業外費用も加味することが妥当と判断したためであります。
(d) 長期業績報酬
長期業績報酬は、自社株保有数の少ない常務以下の取締役に対し、役職に応じて取締役会で決定した株式数を付与しております。
(e) 決定方法
独立社外役員が過半数を占める任意の報酬諮問委員会を設置し、基本報酬、役職報酬及び短期業績報酬のうち連結経常利益額に一定率を乗じた額を定めております。
また、代表取締役社長が部門業績に応じて、常務以下の取締役に対して短期業績報酬を定めております。
報酬諮問委員会及び代表取締役社長が定めた個別支給額を取締役会で最終決議しております。
なお、監査役の報酬額の決定に関しましては、監査役会で協議して個別支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	確定拠出年金	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	182,576	164,360	-	1,990	16,226	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	31,398	31,398	-	-	-	6

③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。