有価証券報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年4月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、決議しております。当該取締役会の決議に際しましては、独立社外役員が過半数を占める任意の報酬諮問委員会に諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定において、報酬等の内容の決定方針において定められた手続きを履践していること及び当該決定方針の内容に報酬等の内容が整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.報酬体系
取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の3構成としております。
b.基本報酬
基本報酬は、果敢な経営に注力できるよう一定額を確保した固定報酬で、社内取締役と社外取締役に二分しております。社内取締役の報酬は、役職毎に定められた役職報酬を含めて基本報酬を設定しております。社外取締役の報酬は、独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。
c.業績連動報酬等
業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益額に役職が高いほど反映率が高くなる係数を乗じて算出し、翌年の4月から翌々年の3月までの期間同額を支給しております。常務以下の取締役は、常務以下の固定報酬に一定率を乗じた額を上限として、連結経常利益額に対する担当部門の貢献度合いを代表取締役社長が判断し上乗せ支給しております。当社が連結経常利益額を業績の判定指標とした理由は、借入依存度が高く営業外費用も加味することが妥当と判断したためであります。
d.非金銭報酬等
非金銭報酬等は、自社株保有数の少ない取締役に対し、役職に応じて取締役会で決定した数の株式を付与しております。
e.決定方法
独立社外役員が過半数を占める任意の報酬諮問委員会を設置し、基本報酬及び業績連動報酬等を定めております。また、代表取締役社長が部門業績に応じて、常務以下の取締役に対して業績連動報酬等を上乗せしております。報酬諮問委員会及び代表取締役社長が定めた個別支給額を取締役会で最終決議しております。なお、監査役の報酬額の決定に関しましては、監査役で協議して個別支給額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	183,424	121,000	44,089	18,334	5
監査役 (社外監査役を除く。)	14,400	14,400	-	-	1
社外役員	26,400	26,400	-	-	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2021年3月26日開催の第45回定時株主総会において年額300,000千円以内(うち、社外取締役分年額30,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)とすることが決議されております。当該株主総会終結時の対象取締役の員数は9名(うち、社外取締役3名)であります。また別枠で2022年3月29日開催の第46回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額50,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とすることが決議されております。当該株主総会終結時の対象取締役の員数は6名であります。業績連動報酬等に係る指標は連結経常利益であり、業績連動報酬等の算出に用いた2022年1月から同年12月までの連結経常利益の実績は1,283,695千円、2023年1月から同年12月までの連結経常利益の実績は1,765,112千円であります。上記非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役4名に対し18,334千円)であります。
2.監査役の報酬限度額は、2021年3月26日開催の第45回定時株主総会において年額30,000千円以内とすることが決議されております。当該株主総会終結時の監査役の員数は3名であります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。