有価証券報告書-第49期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループの経営戦略において重要なサステナビリティ関連のリスク・機会に適切に対処するため、マテリアリティを特定しております。透明性を確保するため、定期的に内容を見直し、変化する状況へ柔軟に対応してまいります。

カテゴリー	マテリアリティ	個別課題
環境(E)	環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進	廃棄物削減とリサイクル
		自然災害からステークホルダーを守る取組の推進
社会(S)	取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現	安心安全な社会への貢献
		権利調整による不動産の再生
		地域活性化
社会(S)	多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境	事業成長・顧客満足度を高めていくための人材獲得・育成
		従業員の健康
		働き方の多様化・ワークライフバランス
ガバナンス(G)	ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長	法的コンプライアンスの遵守
		BCPを重視したリスク管理

① 環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進
地球温暖化による近年の異常気象に対し、環境負荷を減らす企業活動が求められている中で、当社グループは事業活動の中で環境負荷の低減に取組んでおります。また、従業員や借家人等のステークホルダーの安全・安心を確保するためのシステムや仕組みの導入を行っております。
② 取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現
当社グループは、権利調整業務を通じて、不動産に関する諸問題を解決し、ステークホルダーへ住まいの安全を提供できるよう取り組んでおります。当社の事業は、複雑な権利関係が存在することで価値が毀損した不動産を、当社の権利調整によって不動産本来の価値を取り戻すことで、持続可能で快適な住環境づくりに貢献していることから、社会貢献性の高い事業であると考えております。また、権利調整のリーディングカンパニーとして、約50年に及んで培ってきたノウハウと豊かな経験を活かし、ステークホルダーがWin-Win-Winとなる関係を目指して企業活動にも注力してまいります。
地域活性化事業は、人口流出による過疎化等で空き家の増加が課題となっている現状に対し、特に観光資源を有する地域に点在する空き家を利活用する(歴史的建造物・別荘等の遊休資産を再生しながら不動産の魅力を引き出す)ことにより、地方自治体が抱える問題解決の一翼を担ってまいります。
③ 多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境の実現
当社グループにおいて、人的資本は会社の中核をなし、競争力や持続可能な成長基盤を築くものと考えており、従業員のスキルやモチベーション向上に投資し、人的資本を最大限に活用することを目指しております。
人的資本の強化の一環として、2025年から新たな人事制度を導入いたしました。当社が100年続く企業であるために、個人だけでは目指せない領域にチャレンジするために個人の強みを融合し、チームで協力する組織となることが必要と考え、人事コンセプト及び人事ポリシーを新たに策定いたしました。また、会社が社員への期待と約束することを明確にし、社員はその期待に応えることで成長し、社員一人当たりの生産性の向上を促進してまいります。今後は、新制度を定着させ、最終的には従業員エンゲージメントの向上に繋げてまいります。
また、2024年にサンセイ従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式を付与しております。対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めること、さらには従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目的としております。
④ ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長
コンプライアンス委員会を定期的に開催し、テーマに沿った社内コンプライアンス研修を企画、全社でコンプライアンス意識を醸成しております。想定される重大なコンプライアンス違反を社内研修で事前に共有することで未然に防止しております。また、内部通報窓口を通常用、匿名用及び女性専用の3種類を設置し、実効性を高めております。
リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、社内で報告されたリスクに関して評価分析し、社内周知することでリスクに関する意識の浸透を図っております。また、自然災害、感染症及び情報漏洩等に関するBCPを策定し、有事の際に備えております。