有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「前受金」7,238千円は、「その他」15,486千円に含めて組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)
当事業年度(2021年12月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,805,846 | 千円 | 3,107,141 | 千円 | |
| 減価償却超過額 | 177,800 | 149,772 | |||
| 投資有価証券評価損 | 34,906 | 80,836 | |||
| 賞与引当金 | 1,560 | 1,476 | |||
| 未払事業税 | - | 4,135 | |||
| 資産除去債務 | 12,821 | 16,488 | |||
| その他 | 15,486 | 2,532 | |||
| 繰延税金資産小計 | 3,048,421 | 3,362,383 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,805,846 | △3,107,141 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △242,575 | △255,241 | |||
| 評価性引当額小計 | △3,048,421 | △3,362,383 | |||
| 繰延税金資産合計 | - | - | |||
(表示方法の変更)
前事業年度において区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「前受金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「前受金」7,238千円は、「その他」15,486千円に含めて組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 140,704 | 220,864 | 274,092 | 378,587 | 322,759 | 1,468,836 | 2,805,846 |
| 評価性引当額 | △140,704 | △220,864 | △274,092 | △378,587 | △322,759 | △1,468,836 | △2,805,846 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
当事業年度(2021年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 220,864 | 274,092 | 378,587 | 322,759 | 296,252 | 1,614,583 | 3,107,141 |
| 評価性引当額 | △220,864 | △274,092 | △378,587 | △322,759 | △296,252 | △1,614,583 | △3,107,141 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年12月31日) | 当事業年度 (2021年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | △30.6% | △30.6% | |
| (調整) | |||
| 評価性引当額 | 30.4 | 30.9 | |
| その他 | △0.0 | △1.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.3 | △0.9 |
(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。