有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,821,970千円		2,108,808千円
減価償却超過額	63,811		156,243
投資有価証券評価損	34,906		34,906
賞与引当金	3,202		2,002
未払事業税	8,351		8,070
資産除去債務	12,437		12,562
前受金	-		560
その他	1,047		861
繰延税金資産小計	1,945,725		2,324,015
評価性引当額	△1,945,725		△2,324,015
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	△30.8%		△30.8%
(調整)
評価性引当額	29.1		30.5
法定税率変更に伴う差異	1.7		1.1
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		△0.1

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。