有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,368,088	千円		3,446,816	千円
減価償却超過額	76,849			64,205
投資有価証券評価損	80,836			83,212
未払事業税	-			2,851
資産除去債務	16,877			17,510
その他	11,834			14,690
繰延税金資産小計	3,554,487			3,629,288
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,368,088			△3,446,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△186,398			△182,471
評価性引当額小計	△3,554,487			△3,629,288
繰延税金資産合計	-			-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	322,759	296,252	376,280	-	413,862	1,958,932	3,368,088
評価性引当額	△322,759	△296,252	△376,280	-	△413,862	△1,958,932	△3,368,088
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	296,252	387,340	-	426,027	394,666	1,942,530	3,446,816
評価性引当額	△296,252	△387,340	-	△426,027	△394,666	△1,942,530	△3,446,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。