有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,585,505千円		1,821,970千円
一括償却資産	413		-
減価償却超過額	3,027		63,811
減損損失	88,218		-
投資有価証券評価損	35,180		34,906
賞与引当金	3,682		3,202
未払費用	555		-
未払事業税	4,301		8,351
資産除去債務	15,685		12,437
その他	670		1,047
繰延税金資産小計	1,737,240		1,945,725
評価性引当額	△1,737,240		△1,945,725
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	△33.1%		△30.8%
(調整)
評価性引当額	25.6		29.1
法定税率変更に伴う差異	5.5		1.7
その他	1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6		△0.2

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。