有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	906,968千円		1,320,602千円
一括償却資産	1,819		1,106
賞与引当金	2,764		6,789
前受収益	4,950		1,970
未払費用	303		1,003
未払事業税	2,664		2,502
資産除去債務	17,220		16,274
その他	776		1,740
繰延税金資産小計	937,467		1,351,989
評価性引当額	△937,467		△1,351,989
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建物附属設備	△14,922千円		△12,537千円
繰延税金負債合計	△14,922		△12,537
繰延税金負債の純額	△14,922		△12,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	△35.6%		△35.6%
(調整)
評価性引当額	35.3		32.4
子会社合併による影響額	-		△8.7
法定税率変更に伴う差異	-		9.8
その他	0.3		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.2

(注)税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。