四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費の一部に弱い動きが見られましたが、政府による各種経済政策により大幅な消費の落ち込みもなく、また、企業収益の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で海外景気の下振れリスクや新興国経済の成長鈍化など依然として先行き不透明感は払拭されない状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやタブレット端末及び車載向けの半導体や中小型ディスプレイを中心とした需要が継続していることから、設備投資は継続実施され、生産活動も順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業は、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)において、主に半導体工場向け案件を継続的かつ確実に受注したことにより好調に推移しました。また、主要顧客工場の生産活動も引続き順調に推移したことから、顧客工場の生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)においても順調に推移し、売上高は2,385百万円(前年同四半期比36.0%増)、セグメント利益は700百万円(前年同四半期比73.6%増)となりました。一方、グラフィックスソリューション事業においては、販売拡大に向け積極的に営業展開を図りましたが、前年同四半期はビデオウォール製品の一部生産終了に伴う駆け込み需要等が発生したことから売上高は134百万円(前年同四半期比20.5%減)、セグメント利益は売上高の減少要因及び将来的な事業領域拡大を目的とした費用が増加したことから12百万円(前年同四半期比61.7%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,520百万円(前年同四半期比31.0%増)、営業利益は601百万円(前年同四半期比82.2%増)、経常利益は600百万円(前年同四半期比67.0%増)、四半期純利益は380百万円(前年同四半期比69.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、11,610百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し、7,725百万円となりました。これは主にその他(リース債権及びリース投資資産他)が107百万円増加したものの、現金及び預金が212百万円減少、仕掛品が247百万円減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、3,884百万円となりました。これは主に長期預金が100百万円減少したものの、リース債権及びリース投資資産が346百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、2,074百万円となりました。これは主に未払費用が160百万円増加、その他(預り金他)が70百万円増加したものの、未払法人税等が333百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、99百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が9百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、9,435百万円となりました。これは主に配当金の支払により314百万円減少したものの、四半期純利益の計上により380百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。