四半期報告書-第18期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策などにより、企業業況も改善し、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、円安の進行に伴う輸入材料価格の高騰や消費税増税の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、スマートフォンやタブレット端末及び車載向けに半導体や中小型ディスプレイを中心とした需要が継続していることから、設備投資は順調に実施され、生産活動も順調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業は、主要顧客の半導体及び中小型ディスプレイ工場での事業拡大に伴う設備投資が継続して実施されていることから、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)では好調に推移し、国内主要顧客工場及び海外顧客工場における生産活動も順調に推移したことから、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)につきましても好調に推移し、売上高は7,798百万円(前年同四半期比30.6%増)、セグメント利益は2,115百万円(前年同四半期比39.4%増)となりました。一方、グラフィックスソリューション事業においても、グラフィックボード販売及びデジタルサイネージ向け販売が順調に推移したことから、売上高は591百万円(前年同四半期比12.7%増)、セグメント利益は90百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。また、その他として平成26年10月1日より新たに太陽光発電事業を開始し、売上高は3百万円、セグメント利益は△1百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,393百万円(前年同四半期比29.2%増)、営業利益は1,868百万円(前年同四半期比44.9%増)、経常利益は1,915百万円(前年同四半期比42.5%増)、四半期純利益は1,203百万円(前年同四半期比44.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、12,383百万円となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、8,101百万円となりました。これは主に現金及び預金が668百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が794百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、4,282百万円となりました。これは主に長期預金が200百万円減少したものの、有形固定資産が591百万円増加、リース債権及びリース投資資産が279百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、1,935百万円となりました。これは主に未払金が119百万円増加したものの、未払法人税等が281百万円減少、支払手形及び買掛金が116百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、106百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が14百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、10,341百万円となりました。これは主に配当金の支払により314百万円減少したものの、四半期純利益の計上により1,203百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第3四半期連結累計期間において、当社グループは業務拡大に伴い、エレクトロニクス関連事業において90名
増加しております。その主な要因は、株式会社JMエンジニアリングサービスの新規設立によるものであります。
なお、従業員数のうち、17名は契約社員及びパートタイマー社員であります。