四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、半導体市場においてはIoT普及によるデータサーバー向けの増加やスマートフォンの大容量化などによる旺盛な需要を受けて設備投資が継続しました。また、中小型ディスプレイ市場においては、スマートフォンへの有機ELパネル搭載が本格的に計画され、設備投資や量産に向けた動向に注目が集まりました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において積極的な設備投資が引き続き実施されたことから堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が順調に推移したことから、主に国内および海外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス、オンサイト事業が順調に推移し、売上高は5,546百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は1,512百万円(前年同四半期比31.6%増)となりました。
グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ用メディアプレーヤー販売は増加したものの、産業用グラフィックボード販売が伸び悩んだことにより、売上高は213百万円(前年同四半期比14.3%減)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
また、太陽光発電事業においては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働しており、売上高66百万円(前年同四半期11.2%増)、セグメント利益26百万円(前年同四半期54.6%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,825百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は1,336百万円(前年同四半期比27.7%増)、経常利益は1,329百万円(前年同四半期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は905百万円(前年同四半期比39.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、24,700百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、12,782百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が708百万円増加、仕掛品が118百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、11,918百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が169百万円減少したものの、有形固定資産が214百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、8,143百万円となりました。これは主に未払法人税等が514百万円減少したものの、短期借入金が573百万円増加、支払手形及び買掛金が529百万円増加、未払費用が217百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,038百万円となりました。これは主にリース債務が22百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、15,518百万円となりました。これは主に配当金の支払により719百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円増加を計上したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の政策動向や地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、半導体市場においてはIoT普及によるデータサーバー向けの増加やスマートフォンの大容量化などによる旺盛な需要を受けて設備投資が継続しました。また、中小型ディスプレイ市場においては、スマートフォンへの有機ELパネル搭載が本格的に計画され、設備投資や量産に向けた動向に注目が集まりました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において積極的な設備投資が引き続き実施されたことから堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、半導体工場での生産活動が順調に推移したことから、主に国内および海外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス、オンサイト事業が順調に推移し、売上高は5,546百万円(前年同四半期比10.1%増)、セグメント利益は1,512百万円(前年同四半期比31.6%増)となりました。
グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ用メディアプレーヤー販売は増加したものの、産業用グラフィックボード販売が伸び悩んだことにより、売上高は213百万円(前年同四半期比14.3%減)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
また、太陽光発電事業においては、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働しており、売上高66百万円(前年同四半期11.2%増)、セグメント利益26百万円(前年同四半期54.6%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,825百万円(前年同四半期比9.0%増)、営業利益は1,336百万円(前年同四半期比27.7%増)、経常利益は1,329百万円(前年同四半期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は905百万円(前年同四半期比39.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、24,700百万円となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、12,782百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が708百万円増加、仕掛品が118百万円増加したことによります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、11,918百万円となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が169百万円減少したものの、有形固定資産が214百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、8,143百万円となりました。これは主に未払法人税等が514百万円減少したものの、短期借入金が573百万円増加、支払手形及び買掛金が529百万円増加、未払費用が217百万円増加したことによります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、1,038百万円となりました。これは主にリース債務が22百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、15,518百万円となりました。これは主に配当金の支払により719百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益905百万円増加を計上したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額(百万円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 本社 (三重県三重郡菰野町) | 全社 (共通) | 本社機能 | 527 | 平成29年4月 |
| 提出会社 | 本社 (三重県三重郡菰野町) | エレクトロニクス関連事業 | 製造設備 | 54 | 平成29年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
