有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
(注) 退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度からの支給見込額(65,341千円)を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
(注) 勤務費用のうち、中小企業退職金共済制度への拠出額は、16,447千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,671千円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
| 退職給付債務 | 65,120 |
| 退職給付引当金 | 65,120 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度からの支給見込額(65,341千円)を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
| 勤務費用 | 39,957 |
| 退職給付費用 | 39,957 |
(注) 勤務費用のうち、中小企業退職金共済制度への拠出額は、16,447千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 65,120千円 |
| 退職給付費用 | 28,775千円 |
| 退職給付の支払額 | △6,791千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 87,103千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 87,103千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,103千円 |
| 退職給付に係る負債 | 87,103千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 87,103千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,775千円 |
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、16,671千円でありました。