有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	98,808	512,631
勤務費用	92,888	108,187
利息費用	497	1,212
数理計算上の差異の当期発生額	△2,945	36,511
簡便法から原則法への移行	232,565	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	121,338	-
退職給付の支払額	△27,286	△30,262
その他	△3,234	167
退職給付債務の期末残高	512,631	628,447

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	292,970	76,936
退職給付費用	16,048	22,592
簡便法から原則法への移行	△232,565	-
退職給付の支払額	△2,752	△19,361
その他	3,234	△167
退職給付に係る負債の期末残高	76,936	79,999

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	589,567	708,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,567	708,447
退職給付に係る負債	589,567	708,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	589,567	708,447

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	92,888	108,187
利息費用	497	1,212
数理計算上の差異の費用処理額	859	270
簡便法で計算した退職給付費用	16,048	22,592
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	121,338	-
確定給付制度に係る退職給付費用	231,632	132,263

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△3,804	36,241
合計	△3,804	36,241

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,065	37,307
合計	1,065	37,307

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.21%～0.30%	0.38%～0.59%
予想昇給率	1.20%～1.80%	1.20%～1.80%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,566千円、当連結会計年度18,987千円であります。