有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	167,518	千円
退職給付費用	42,679	千円
退職給付の支払額	△12,935	千円
退職給付に係る負債の期末残高	197,262	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	197,262	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,262	千円
退職給付に係る負債	197,262	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,262	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,679千円
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,674千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
連結子会社1社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	6,328	千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	28,306	千円
退職給付の支払額	△253	千円
退職給付に係る負債の期末残高	34,381	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	197,262	千円
退職給付費用	63,259	千円
退職給付の支払額	△18,353	千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△6,328	千円
退職給付に係る負債の期末残高	235,840	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	270,221	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270,221	千円
退職給付に係る負債	270,221	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	270,221	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

簡便法で計算した退職給付費用	63,259	千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	28,306	千円
退職給付に係る負債の期末残高	91,565	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.002%
予想昇給率 1.2%
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,794千円であります。