有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	135,670	167,518
退職給付費用	40,143	42,679
退職給付の支払額	△8,294	△12,935
退職給付に係る負債の期末残高	167,518	197,262

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	167,518	197,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,518	197,262
退職給付に係る負債	167,518	197,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	167,518	197,262

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度40,143千円 当連結会計年度42,679千円
3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,066千円、当連結会計年度18,674千円であります。