(2) セグメント資産の調整額118,957千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,511千円は、主にセグメント間の取引消去にかかるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2015/03/30 12:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額33,373千円は、主に各事業セグメントに配分していない全社収益、全社費用の純額であります。全社収益は、提出会社に対するグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は、主に当社におけるグループ管理にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額77,177千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産の主なものは提出会社の現金及び預金、持株会社運営に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△32,580千円は、主にセグメント間の取引消去にかかるものであります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/30 12:39

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 152,743千円

固定資産 3,936千円

資産合計 156,679千円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/03/30 12:39

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。2015/03/30 12:39

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 12:39

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エイチアイ関西を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイチアイ関西株式の取得価額と株式会社エイチアイ関西取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	152,743千円
固定資産	3,936千円
流動負債	29,289千円

株式の取得により新たに株式会社U'eyes designを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社U'eyes design株式の取得価額と株式会社U'eyes design取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	132,875千円
固定資産	44,732千円
のれん	125,778千円

2015/03/30 12:39

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/30 12:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産合計	―		7,770
(2) 固定資産
退職給付引当金	25,278	千円	―	千円

(繰延税金負債)

2015/03/30 12:39

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 12:39

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

2015/03/30 12:39

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/30 12:39