有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(2)在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は364,746千円、売上総利益は81,871千円、営業利益は24,758千円、経常利益は25,238千円、税金等調整前当期純利益は25,238千円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,510千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は16,114千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増し、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、為替相場の変動が連結財務諸表に与える影響が高まってきたことに伴い、為替相場変動による期間損益への影響を平準化することで、より適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は364,746千円、売上総利益は81,871千円、営業利益は24,758千円、経常利益は25,238千円、税金等調整前当期純利益は25,238千円、親会社株主に帰属する当期純利益は17,510千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は16,114千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。