有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」225百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」301百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」27百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」27百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」(前連結会計年度は761百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」(前連結会計年度は2百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「助成金収入」(当連結会計年度は3百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「還付消費税等」(当連結会計年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。