有価証券報告書-第25期(2023/07/01-2024/06/30)
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第2号及び3号の規定に基づく当社定款の定めにより、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、2024年6月30日現在、個別決算において2,811百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今般、この欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 5,490百万円のうち、2,811百万円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,811百万円
(3) 資本準備金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えま
す。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.のその他資本剰余金の増加分を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行うものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,811百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,811百万円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2024年8月20日
(2) 効力発生日 2024年8月20日
5.その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、払い戻しを行わない無償減資であるため、発行済株式総数の変更は行わず、所有する株式数及び1株当たり純資産額に与える影響はございません。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2024年8月20日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第2号及び3号の規定に基づく当社定款の定めにより、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」を決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、2024年6月30日現在、個別決算において2,811百万円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今般、この欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少及び同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 5,490百万円のうち、2,811百万円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,811百万円
(3) 資本準備金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えま
す。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.のその他資本剰余金の増加分を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行うものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,811百万円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,811百万円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2024年8月20日
(2) 効力発生日 2024年8月20日
5.その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はございません。また、払い戻しを行わない無償減資であるため、発行済株式総数の変更は行わず、所有する株式数及び1株当たり純資産額に与える影響はございません。