資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、平成25年6月5日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行なっております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」

2014/10/23 16:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/10/23 16:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△1,645千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額△751,612千円は、主に親会社における関係会社株式であります。2014/10/23 16:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	364,634千円
	固定資産	66,118
	資産合計	430,753
	流動負債	236,352
	固定負債	22,038
	負債合計	258,390

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/10/23 16:13

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/10/23 16:13

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/10/23 16:13

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/10/23 16:13

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/10/23 16:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/10/23 16:13

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

2014/10/23 16:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年7月31日)		当事業年度(平成26年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
未払事業税	8,708千円		5,270千円
繰延税金資産合計	33,878		25,169
繰延税金資産の純額	33,878		25,169
<固定の部>
繰延税金資産
長期未払金	65,662千円		65,662千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/23 16:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年7月31日)		当連結会計年度(平成26年7月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,253千円		57,780千円
未収還付事業税	-		△242
繰延税金資産の純額	43,546		31,762
<固定の部>
繰延税金資産
退職給付引当金	11,441千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/10/23 16:13

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/10/23 16:13

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、4,481百万円(前連結会計年度末比152百万円増)となりました。

2014/10/23 16:13

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/10/23 16:13

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	38,796	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,796

退職給付に係る負債	38,796	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38,796

(3) 退職給付費用

2014/10/23 16:13

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/10/23 16:13

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/10/23 16:13

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、全く行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/10/23 16:13

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
1株当たり純資産額	828円70銭	857円08銭
1株当たり当期純利益金額	66円75銭	52円88銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/10/23 16:13