資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムを整備する目的を「業務の有効性・効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守」「資産の保全」と認識しており、2016年10月27日開催の取締役会にて承認された下記の「内部統制システム構築に関する基本方針」に則り、体制の整備を行っております。
「内部統制システム構築に関する基本方針」

2020/10/26 14:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/10/26 14:10

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額8,537千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額636,785千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。2020/10/26 14:10

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/10/26 14:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	6,984 千円
固定資産	3,886
資産合計	10,871

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/10/26 14:10

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定率法
ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12～38年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/10/26 14:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/10/26 14:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産	4,072千円-489	3,661千円705-
計	4,561	4,366

2020/10/26 14:10

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/10/26 14:10

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/10/26 14:10

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/10/26 14:10

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2020/10/26 14:10

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/10/26 14:10

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年7月31日)		当事業年度(2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,624千円		4,112千円
繰延税金負債合計	△28,776		△48,691
繰延税金資産の純額	-		45,961
繰延税金負債の純額	△1,799		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/26 14:10

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月31日)		当連結会計年度(2020年7月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	13,568千円		11,332千円
繰延税金負債合計	△33,463		△54,977
繰延税金資産の純額	29,277		78,670
繰延税金負債の純額	△1,304		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/10/26 14:10

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 将来への布石
近年のEC市場の成長性に加え、コロナ禍での消費者のライフスタイスの変化を踏まえ、更なるデジタルシフトに注力するとともに、既存のインフラ及びノウハウを生かした新規事業として、ウィッグの販売を開始し、更なる売上拡大に取り組んでまいります。また、海外販売に関しては、戦略の見直しを図り、現地協力会社との取り組みを強化し、BtoBによる取引拡大に注力してまいります。プロパティ事業においては、保有資産の収益化に取り組むとともに、新たな投資案件の開拓を進め、収益の柱となる事業育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なM&Aを推進し、持続的な成長の実現を目指します。
③ 強固な経営基盤の構築

2020/10/26 14:10

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、847百万円(前年同期比147.9%増)となりました。
これは、主に売上債権の増加額189百万円があったものの、税金等調整前当期純利益561百万円、たな卸資産の減少額144百万円、仕入債務の増加額116百万円、未払金の増加額113百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/10/26 14:10

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸対象資産の増加(76,472千円)によるものであり、主な減少額は減価償却(15,537千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸対象資産の増加(1,298,405千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(39,034千円)であります。
3.期末時価は、路線価等による評価額に基づき、自社で算定した金額であります。なお、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

2020/10/26 14:10

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、原材料、仕掛品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品 個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/26 14:10

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2020/10/26 14:10

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)		当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
期首残高	-千円		-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		72,004
時の経過による調整額	-		137

2020/10/26 14:10

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	67,768	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,768

退職給付に係る負債	67,768	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	67,768

(3) 退職給付費用

2020/10/26 14:10

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/10/26 14:10

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券

2020/10/26 14:10

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/10/26 14:10

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法、ただし1998年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～38年
② 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/10/26 14:10

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
・時価のないもの 移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 商品、製品、原材料、仕掛品
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
主に個別法による原価法及び最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/10/26 14:10

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
重要な資産除去債務の計上額	-千円	72,141千円

2020/10/26 14:10

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
設備投資資金及び短期的な運転資金について、当社は、自己資金や銀行からの借入により確保しており、連結子会社は、主に当社からの借入により確保しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/10/26 14:10

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)	当連結会計年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
1株当たり純資産額	1,081円47銭	1,160円07銭
1株当たり当期純利益金額	56円96銭	99円03銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2020/10/26 14:10