3661 エムアップ HD

3661
2026/08/28
時価
616億円
PER 予
16.76倍
2012年以降
赤字-326.77倍
(2012-2026年)
PBR
6.95倍
2012年以降
1.53-15.11倍
(2012-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
41.48%
ROA 予
11.29%
資料
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エムアップ HD(3661)の商品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年6月30日
1億3954万
2012年9月30日 +77.24%
2億4733万
2012年12月31日 +7.29%
2億6535万
2014年6月30日 -18.69%
2億1575万
2014年9月30日 -13.11%
1億8746万
2014年12月31日 +6.25%
1億9917万
2015年3月31日 -7.12%
1億8500万
2015年6月30日 -0.21%
1億8461万
2015年9月30日 -0.63%
1億8345万
2015年12月31日 -61.45%
7072万
2016年3月31日 -30.28%
4931万
2016年6月30日 +1.91%
5025万
2016年9月30日 -3.12%
4868万
2016年12月31日 +133.61%
1億1372万
2017年3月31日 -89.78%
1162万
2017年6月30日 +26.62%
1472万
2017年9月30日 +44.62%
2128万
2017年12月31日 +2.49%
2182万
2018年3月31日 +6.26%
2318万
2018年6月30日 +17.65%
2727万
2018年9月30日 +1.55%
2769万
2018年12月31日 -3.7%
2667万
2019年3月31日 +3.59%
2763万
2019年6月30日 +1.93%
2816万
2019年9月30日 -6.42%
2635万
2019年12月31日 +4.28%
2748万
2020年3月31日 -21.45%
2158万
2020年6月30日 -4.26%
2066万
2020年9月30日 +7.74%
2226万
2020年12月31日 -15.79%
1875万
2021年3月31日 -17.86%
1540万
2021年6月30日 -0.87%
1526万
2021年9月30日 +17.31%
1791万
2021年12月31日 -17.48%
1478万
2022年3月31日 -20.25%
1178万
2022年6月30日 -6.68%
1100万
2022年9月30日 +45.45%
1600万
2022年12月31日 -25%
1200万
2023年3月31日 -8.33%
1100万
2023年6月30日 +45.45%
1600万
2023年9月30日 -6.25%
1500万
2023年12月31日 +40%
2100万
2024年3月31日 ±0%
2100万
2024年6月30日 +190.48%
6100万
2024年9月30日 +257.38%
2億1800万
2024年12月31日 -90.83%
2000万
2025年3月31日 -20%
1600万
2025年6月30日 -6.25%
1500万
2025年9月30日 +33.33%
2000万
2025年12月31日 +5%
2100万
2026年3月31日 +14.29%
2400万
2026年6月30日 +33.33%
3200万

個別

2011年3月31日
4455万
2011年12月31日 +208.68%
1億3753万
2012年3月31日 -48.93%
7023万
2013年3月31日 +322.21%
2億9653万
2014年3月31日 -26.37%
2億1835万
2015年3月31日 -16.04%
1億8333万
2016年3月31日 -73.1%
4931万
2017年3月31日 -84.09%
784万
2018年3月31日 -29.3%
554万
2019年3月31日 +13.42%
628万
2020年3月31日 -54.84%
284万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが必要不可欠であると認識しております。
具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。
2026/06/26 16:24
#2 事業の内容
(ⅱ)コンテンツ事業に係るEC事業
ファンクラブ運営によって強固に統合された会員基盤(ファンベース)を対象に、アーティストグッズや関連商品の販売、およびデジタルコンテンツを組み合わせた各種サービスを提供しております。
・アーティストグッズ等の委託販売: 取扱商品としては、CD・DVD・Blu-ray等のパッケージ商品、オンライン限定のオリジナル商品のほか、アーティスト活動の中核となるライブ・コンサート会場で販売されるオフィシャルグッズ等の通信販売を主に取り扱っております。
2026/06/26 16:24
#3 事業等のリスク
当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
EC事業においては、アーティストグッズやCD及びDVD等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 16:24
#4 会計方針に関する事項(連結)
EC事業
EC事業では、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや、CD、DVDといった音楽映像商品の販売、及びオンラインくじの提供を行っております。顧客である商品の購入者に対して、当該商品を引き渡す義務を負っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る商品代金等のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。
電子チケット事業
2026/06/26 16:24
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定される親会社等はありません。
2026/06/26 16:24
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式72,992,77672,992,776東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
72,992,77672,992,776--
(注)普通株式の株式数の増加36,496,388株は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
2026/06/26 16:24
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ エコシステムの深耕によるクロスセルの強化
強固なファンクラブ会員基盤(ファンベース)を軸に、EC事業(ライブ・コンサートグッズの委託販売、限定商品の開発、オンラインくじ等の多様な商材展開)および電子チケット事業との連携をさらに深耕させてまいります。ファンに対してワンストップでシームレスな体験を提供することで、会員一人当たりのエンゲージメントと顧客単価の最大化を図ってまいります。
④ 周辺コンテンツサービスおよびグローバル展開の推進
2026/06/26 16:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②コンテンツ事業に係るEC事業
EC事業におきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けECサービスを展開しております。
当連結会計年度においては、取り扱うアーティストのラインナップ拡充に加え、新規オンラインストアの開設など、販売チャネルの拡大を継続いたしました。また、コンサート会場でのキャッシュレス決済や事前購入・会場受取サービスの活用が完全に定着し、ライブ動員数の回復を背景に、商品取扱高は好調に推移いたしました。
2026/06/26 16:24
#9 重要な契約等(連結)
(2)コンテンツ事業におけるEC業務委託先との契約
相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2013年7月1日2013年7月1日から2014年7月31日まで。(自動更新:3ヶ月前、1年間延長)
角川流通倉庫株式会社「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2020年3月16日2020年3月16日から2021年3月31日まで。(自動更新:3ヶ月前、1年間延長)
2026/06/26 16:24
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/26 16:24

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。