	平成18年第2回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名当社の監査役1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式1,060,000株(注)1、2
付与日	平成18年5月31日
権利確定条件	(注)3
対象勤務期間	自平成18年5月31日至平成20年5月31日
権利行使期間	自平成20年6月1日至平成27年5月31日

	平成19年第4回新株予約権によるストック・オプション	平成20年第5回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名当社の従業員8名	当社の取締役1名当社の従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式128,000株(注)1、2	普通株式41,200株(注)1、2
付与日	平成19年9月19日	平成20年1月24日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自平成19年9月19日至平成20年9月22日	自平成20年1月24日至平成20年9月22日
権利行使期間	自平成20年9月23日至平成27年9月22日	自平成21年11月8日至平成28年11月7日

	平成22年第6回新株予約権によるストック・オプション	平成25年第7回新株予約権によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役2名当社の従業員46名	当社の従業員79名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式312,000株(注)1、2	普通株式65,000株(注)1
付与日	平成22年3月30日	平成25年3月15日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自平成22年3月30日至平成24年3月29日	自平成25年3月15日至平成27年3月15日
権利行使期間	自平成24年4月1日至平成30年3月31日	自平成27年3月16日至平成34年3月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成22年10月13日付で普通株式1株につき100株、平成24年8月1日付で普通株式1株につき2株、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2015/06/29 15:30

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2015/06/29 15:30

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/29 15:30

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:30

#6 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△64百万円であり、収入の内訳は新株予約権の行使に伴う新株発行収入70百万円、配当金の支払額135百万円であります。

2015/06/29 15:30

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2015/06/29 15:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△64百万円であり、収入の内訳は新株予約権の行使に伴う新株発行収入70百万円、支出の主な内訳は配当金の支払額135百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因

2015/06/29 15:30

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成18年5月31日開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については、権利行使株式336,000株に株式の発行単価115円を乗じた金額を記載しております。
2.平成19年9月19日および平成22年3月29日にそれぞれ開催の取締役会において発行が決議された新株予約権の行使であり、取引金額については、権利行使株式総数96,000株にそれぞれの株式の発行単価225円を乗じた金額を記載しております。

2015/06/29 15:30

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	22,806
(うち新株予約権(千円))	(22,806)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,827,867

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	386,494
(うち新株予約権(株))	(386,494)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年2月15日取締役会決議によるストックオプション36,200株

2015/06/29 15:30