有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成19年11月7日開催臨時株主総会決議)

(注)1.付与対象者の従業員の退職、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社従業員2名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(平成22年3月26日開催臨時株主総会決議)

(注)1.付与対象者の従業員の退職、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社従業員11名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(平成25年2月15日開催取締役会決議)

(注)1.付与対象者の従業員の退職、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社従業員48名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。