有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成18年5月31日開催 臨時株主総会決議)

決議年月日	平成18年5月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名 当社監査役1名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.付与対象者の取締役の退任、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社取締役1名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新規発行前の株価
	既発行株式数+新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(平成18年9月22日開催 臨時株主総会決議)

決議年月日	平成18年9月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名 当社従業員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.付与対象者の従業員の退職、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社取締役1名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新規発行前の株価
	既発行株式数+新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(平成19年11月7日開催 臨時株主総会決議)

決議年月日	平成19年11月7日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1名 当社従業員11名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.付与対象者の従業員の退職、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社従業員3名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新規発行前の株価
	既発行株式数+新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(平成22年3月26日開催 臨時株主総会決議)

決議年月日	平成22年3月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2名 当社従業員46名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.付与対象者の従業員の退職、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社取締役2名、当社従業員17名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新規発行前の株価
	既発行株式数+新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(平成25年2月15日開催 取締役会決議)

決議年月日	平成25年2月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員79名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)1.付与対象者の従業員の退職、権利放棄に伴い、本書提出日現在では、当社従業員48名となっております。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

調整後払込金額=調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		新規発行前の株価
	既発行株式数+新規発行による増加株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとします。