訂正有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
顧客関連資産およびのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは主として多数のファンクラブ・ファンサイト及びECを運営する株式会社Fanplus(旧会社名EMTG株式会社)を2018年9月30日に完全子会社化した際に発生したものであり、コンテンツ事業に帰属しております。
a)顧客関連資産は、当連結会計年度の連結財務諸表に282,944千円計上されており、完全子会社化時点において価値算定の対象となった、主要なファンクラブ・ファンサイトの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉としております。
b)のれんは、当連結会計年度の連結財務諸表に546,302千円計上されており、主として完全子会社化以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
a)顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画には、買収時の主要なファンクラブ・ファンサイトの会員数、会員の減少率等を基礎にした営業活動から生じる損益などが勘案されており、会員の減少率を主要な仮定としております。
b)のれんの算定の基礎なる事業計画には、主に当社グループの過去の経験と利用可能な情報により設定した買収以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの成長率が勘案されており、成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、顧客関連資産ならびにのれんの減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、いずれの資産も事業計画の達成度合いは競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
顧客関連資産およびのれんの評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
顧客関連資産 | 334,388 | 282,944 |
のれん | 764,822 | 546,302 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは主として多数のファンクラブ・ファンサイト及びECを運営する株式会社Fanplus(旧会社名EMTG株式会社)を2018年9月30日に完全子会社化した際に発生したものであり、コンテンツ事業に帰属しております。
a)顧客関連資産は、当連結会計年度の連結財務諸表に282,944千円計上されており、完全子会社化時点において価値算定の対象となった、主要なファンクラブ・ファンサイトの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉としております。
b)のれんは、当連結会計年度の連結財務諸表に546,302千円計上されており、主として完全子会社化以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉としております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
a)顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画には、買収時の主要なファンクラブ・ファンサイトの会員数、会員の減少率等を基礎にした営業活動から生じる損益などが勘案されており、会員の減少率を主要な仮定としております。
b)のれんの算定の基礎なる事業計画には、主に当社グループの過去の経験と利用可能な情報により設定した買収以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの成長率が勘案されており、成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、顧客関連資産ならびにのれんの減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるよう、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、いずれの資産も事業計画の達成度合いは競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。