有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(重要な後発事象)
1.株式付与ESOP信託の導入
当社は、平成27年9月11日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議いたしました。
(1)導入の目的
従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入いたします。
(2)本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(3)内容

①	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②	信託の目的	従業員に対するインセンティブの付与
③	委託者	当社
④	受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤	受益者	従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥	信託管理人	専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦	信託契約日	平成27年9月28日
⑧	信託の期間	平成27年9月28日～平成32年9月末日
⑨	制度開始日	平成27年10月1日
⑩	議決権行使	受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪	取得株式の種類	当社普通株式
⑫	取得株式の総額	365,820千円
⑬	取得株式の数	210,000株
⑭	株式の取得方法	当社自己株式の第三者割当により取得

2.役員向け株式報酬制度の導入
当社は、平成27年10月30日開催の株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。)を対象とした、新しい株式報酬制度の導入を決議いたしました。また、同時に、当社子会社4社(株式会社A.T.brides、株式会社引越し侍、株式会社エイチームライフスタイル、株式会社A.T.サポート、以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。)の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、同じ。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」といいます。)についても、当社の取締役と同様に、新しい株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
(1)導入の目的
当社は対象取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
(2)本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位および業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(3)内容(予定)

①	信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②	信託の目的	対象取締役に対するインセンティブの付与
③	委託者	当社
④	受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤	受益者	対象取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥	信託管理人	専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦	信託契約日	平成28年1月12日
⑧	信託の期間	平成28年1月12日～平成32年12月末日
⑨	制度開始日	平成28年2月1日
⑩	議決権行使	議決権は行使しないものとします。
⑪	取得株式の種類	当社普通株式
⑫	信託金の上限額	380,000千円(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬	帰属権利者	当社
⑭	残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。