有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年5月15日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジー(以下「エイチームフィナジー」という。)の発行済株式全てをSasuke Financial Lab株式会社に譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年8月1日に株式譲渡を実施いたしました。
1.本株式譲渡の目的
エイチームフィナジーの主要事業である「ナビナビ保険」は、2020年にサービスを開始して以降、順調に売上高を拡大しておりましたが、集客競争の激化により徐々に集客コストが高騰したことに加え、強みであるWEBマーケティング集客を軸とした当初の戦略では、今後の大幅な売上高及び利益の創出に限界があることが明らかとなりました。さらなる成長を実現するには戦略の見直しに加え、大規模な広告宣伝費投下や人員増強等の追加投資が必要であり、本事業の事業価値最大化及び当社グループの成長戦略に照らした経営資源の配分の観点から、本事業の今後のあり方について、幅広く検討すべき状況でした。
Sasuke Financial Lab株式会社は、2016年の創業以来、デジタル技術を活用し保険を通じてお客様の安心を実現するため、「コのほけん!」を代表とする様々な保険サービスを提供しております。そのため、エイチームフィナジーの全株式をSasuke Financial Lab株式会社に譲渡することがグループ全体での事業ポートフォリオの適正化及びエイチームフィナジーが運営する「ナビナビ保険」等の事業価値最大化につながると考えたため、本株式譲渡を実施いたしました。
2.譲渡した相手会社の名称
Sasuke Financial Lab株式会社
3.株式譲渡日
2025年8月1日
4.当該連結子会社の名称及び事業内容
名称 :株式会社エイチームフィナジー
事業内容:お金に関する悩みを解決する比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営する事業及び保険代理店事業
5.譲渡した株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 :100,000株
譲渡価額 :160百万円
譲渡損益 :関係会社株式売却益約153百万円を翌連結会計年度における特別利益として計上する見込みです。
譲渡後の持分比率:-%
6.本件取引の会計処理の概要
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(移管指針第4号 2024年7月1日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行う予定です。
7.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア・ソリューション
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月30日の取締役会において、株式会社シグニティ(以下「シグニティ社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シグニティ
事業の内容 :プッシュ通知サービス「PUSH ONE」・商品PRサービス「スマホロック画面広告」の
運営
(2)企業結合を行う主な理由
シグニティ社は、「人とデジタルの力で社会を元気にする」を理念に掲げ、効果的なマーケティングを実現するアプリ不要のプッシュ通知サービス「PUSH ONE」をはじめ、スマホロック画面で商品をPRできる「スマホロック画面広告」を運営しております。スマートフォンの普及に伴うマスコミ媒体のデジタルシフトという産業の構造変換に対して、シグニティ社の「PUSH ONE」を活用して効果的に会員獲得ができるという成功事例を生み出しました。そのため、マスコミ・出版業界に多くの顧客を抱え、Webメディア事業における会員数増加に貢献しております。2018年のサービス開始以来蓄積されたユーザーデータ数によるスイッチングコストに加え、プッシュ通知を用いたWeb広告の配信に関するプログラムについて日本及び米国の特許権を取得しており、ビジネス上の優位性を有しております。当社グループのリソース及びデジタル集客ノウハウを提供することで、シグニティ社のビジネスはさらなる収益拡大が見込めます。また、「PUSH ONE」は、デジタルマーケティング支援における新規顧客拡大のための商材、既存顧客向けのクロスセル商材としても有用であると考えており、本株式取得を決議いたしました。
(3)企業結合日
2025年11月20日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,050百万円
取得原価		1,050百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 56百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。