有価証券報告書-第23期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	757	292

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、ブライダル関連事業の利用組数及び組単価、新型コロナウイルス感染症の影響であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末までの期間を要するものと見込んでおります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。