有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 549百万円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、連結納税制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、特にブライダル関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末までの期間を要すると想定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴います。想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2.ブライダル関連事業(ライフスタイルサポート事業)における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 149百万円
無形固定資産 21百万円
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損にかかる回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い 、減損の兆候の有無を把握しております。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
当連結会計年度において、ブライダル関連事業について2期連続営業赤字となり、減損の兆候ありと識別していますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会にて承認された事業計画をもとに算定しております。事業計画の主要な仮定は、ブライダル関連事業の利用組数及び組単価、新型コロナウイルス感染症の影響であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大前の水準まで回復するには、翌々連結会計年度末までの期間を要するものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や新型コロナウイルス感染症の拡大を含む経営環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。