有価証券報告書-第24期(2022/08/01-2023/07/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
繰延税金資産(評価性引当額控除前)	1,642	1,681
評価性引当額	△1,349	△1,498
繰延税金資産(評価性引当額控除後)	292	183
繰延税金負債との相殺	△292	△183
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債	161	208

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得、将来加算一時差異の解消スケジュールに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
課税所得の見積りは、グループ通算制度を適用していることから、まず個別所得見積額に基づいて判断し、回収が認められないものについては連結所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、特にライフスタイルサポート事業における自動車関連事業等の売上高増減率であります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴います。想定した仮定から大きく乖離した場合には、課税所得の見積額が変動することに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。