有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
のれんの回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表上、のれんを1,411百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,303百万円であります。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結財務諸表に計上した将来の超過収益力を見込んだのれん残高1,411百万円のうち、連結子会社株式会社microCMSについては1,303百万円計上しております。のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。
なお、株式会社microCMSは、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。
のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.株式会社microCMS取得によるのれん及び顧客関連資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,140百万円であります。また、顧客関連資産を248百万円計上しておりますが、これは株式会社microCMSに係る残高であります。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれん及び顧客関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったこと、及び事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社microCMS以外の会社取得によるのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社Paddleに係る残高は160百万円であります。また、マーケティング関連資産を21百万円計上しておりますが、これは株式会社Paddleに係る残高であります。
なお、当連結会計年度に取得した株式会社ストレイナー、株式会社WCAについてのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において減損処理を実施しております。
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれん及びマーケティング関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、株式会社ストレイナー及び株式会社WCAについては減損処理を実施し、株式会社Paddleについては減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み会員数等の仮定を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。