繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	27,966千円		21,908千円
繰延税金負債合計	△12,829		△67,270
繰延税金資産の純額	86,123		144,134

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2021/05/28 14:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	103,750千円		83,923千円

(注)1.評価性引当額が816,351千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加236,996千円、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額の増加512,756千円によるものであります。

2021/05/28 14:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ 繰延税金資産
当社グループは、会計上の資産及び負債と課税所得計算上の資産及び負債の額との一時差異が生じた場合において税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の事業計画に基づき課税所得を見積ることで、その回収可能性を判断することとしております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえての見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 14:35

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降は新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当事業年度において、上述した仮定のもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積もりを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 14:35

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部のセグメントで影響が出ております。具体的には、HR事業において政府より緊急事態宣言が発出され新規商談数が減少し受注高が伸び悩んだ結果、売上高の減少が発生しました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降は新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、回復すると想定しています。従って、当連結会計年度において、上述した仮定をもとに投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。
なお、有価証券報告書作成時に入手している情報等を踏まえて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 14:35