当社は、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、PRおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社がインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略PRサービスを中核とする当社の事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社の重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当事業年度より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が771百万円増加、売上原価が861百万円増加、営業外収益が649百万円減少、営業外費用が740百万円減少し、売上総利益及び営業利益が90百万円減少しておりますが、税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度末の固定資産の投資有価証券が1,406百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。

2023/05/31 15:00

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、PRおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略PRサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当連結会計年度より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。
この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が771百万円増加、売上原価が891百万円増加、営業外収益が642百万円減少、営業外費用が770百万円減少及び特別損失が7百万円増加し、売上総利益及び営業利益が120百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが305百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー同額減少しております。

2023/05/31 15:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～24年
工具器具備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/05/31 15:00

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
工具器具備品	0百万円	0百万円
計	0	0

2023/05/31 15:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
工具器具備品	1百万円	0百万円
計	1	0

2023/05/31 15:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
工具器具備品	0	10
リース資産	0	0
ソフトウエア	1	62
計	12	72

2023/05/31 15:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/31 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/05/31 15:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに持分法適用関連会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサイバーセキュリティバンク株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	86百万円
固定資産	-
のれん	2

当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ジオベック及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジオベック株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2023/05/31 15:00

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びにPriv Tech株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	36百万円
固定資産	0
流動負債	△7

当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
記載すべき重要な事項はありません。

2023/05/31 15:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(メディアCMS事業)	東京都港区	のれん	7
事業用資産(メディアCMS事業)	東京都港区	無形固定資産(その他)	0

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうちソフトウエアについては、PR・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

2023/05/31 15:00

#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。当該事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りです。

固定資産	336百万円
のれん	763
事業の譲受価額	1,100
譲受価額に含まれる未払金	△330
譲受価額に含まれる長期未払金	△220
差引:事業譲受による支出	550

2023/05/31 15:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	892百万円	1,228百万円
固定負債-繰延税金負債	△829	△757

4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は1,288百万円となりました(前連結会計年度は1,308百万円の支出)。これは主に、出資金の回収による収入515百万円、貸付金の回収による収入247百万円、敷金及び保証金の回収による収入102百万円、及び有形固定資産の取得による支出261百万円、事業譲受による支出550百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出978百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/05/31 15:00

#18 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当事業年度の影響は軽微なものとなっております。
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと仮定し、投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

2023/05/31 15:00

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

2023/05/31 15:00

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/31 15:00