- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
2024/05/31 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当該変更により、当連結会計年度のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において286百万円の営業利益(前連結会計年度は352百万円の営業利益)、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により189百万円の営業損失(前連結会計年度は508百万円の営業損失)を計上した結果、セグメント利益は97百万円(前連結会計年度は156百万円のセグメント損失)となりました。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/05/31 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/05/31 15:00
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(株式会社Direct Techの子会社株式の一部譲渡)
当社は、2023年11月7日付で連結子会社である株式会社Direct Techの一部株式を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年11月21日付で株式譲渡を実行いたしました。本件株式譲渡により、株式会社Direct Tech及びその関係会社である株式会社プレミアムコスメを連結の範囲から除外しております。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/05/31 15:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当該変更により、当連結会計年度のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において286百万円の営業利益(前連結会計年度は352百万円の営業利益)、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により189百万円の営業損失(前連結会計年度は508百万円の営業損失)を計上した結果、セグメント利益は97百万円(前連結会計年度は156百万円のセグメント損失)となりました。
2024/05/31 15:00- #7 役員報酬（連結）
(ご参考)
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度は、社外取締役を除く取締役を対象として、前事業年度における当社グループの業績(連結営業利益の達成状況)、及び各取締役の業務執行状況等を勘案して決定された数の株式を、原則として3年間の譲渡制限期間を設けて交付するもので、業績連動報酬には該当しないものの、事業年度ごとの業績達成に向けたインセンティブ、及び、中長期的な企業価値の創造に向けたインセンティブとして機能するものと考えております。
当事業年度の付与株式数の決定に関わる重要な指標である2023年2月期の連結営業利益は、目標6,200百万円に対し実績6,276百万円でした。
2024/05/31 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。
2024/05/31 15:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2023年7月24日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)および特別利益の計上に関するお知らせ」および2023年10月2日に公表いたしました「(開示事項の経過)連結子会社の異動(株式譲渡)完了に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社シグナルの株式譲渡に伴い、第3四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として1,781百万円計上しました。さらに、2023年11月7日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社Direct Techの株式譲渡に伴い、第3四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として141百万円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,212百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は6,939百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益は6,871百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,684百万円(前年同期比47.7%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
2024/05/31 15:00- #10 財務制限条項に関する注記（連結）
(3) 当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行1行と締結した金銭消費貸借契約(当連結会計年度末借入残高 392百万円)について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ) 2024年2月決算以降、各年度の決算期における損益計算書に示される営業利益について、317百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。
(ロ) 2024年2月決算以降、各年度の決算期における貸借対照表に示される純資産合計金額について、△1,938百万円(2023年2月決算期実績値)以下としない。
2024/05/31 15:00- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2024/05/31 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
