有価証券報告書-第32期(2023/03/01-2024/02/29)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
(b)3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%
(c)3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
3. 本新株予約権は、コエタル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.新株予約権者は、2026年2月期における同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。
5.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
6.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
7.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
8.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
9.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
10.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
11.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
12.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
13.㈱PR TIMESの第6回新株予約権は、役職員等へのインセンティブプランをより効果的なものへ見直すため、消滅しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱PR TIMESにおいて当連結会計年度に付与された第7回、第9回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.第7回新株予約権の株価変動性は、2017年12月22日から2023年6月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2.第9回新株予約権の株価変動性は、2017年11月30日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。
3.第10回新株予約権の株価変動性は、2018年5月31日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。
4.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
5.直近の配当実績によっております。
6.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
連結子会社の㈱あしたのチームのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。
同社取締役1名
同社社外取締役1名
同社従業員82名
同社顧問1名
3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 新株予約権戻入益 | 1 | 2 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会 社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) |
| 内 容 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 | 受託者:コエタル信託㈱(注)3 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 39,000株 | 普通株式 96,000株 | 普通株式 46,000株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 | 2021年4月30日 | 2023年6月12日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)2 | 権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)2 | 権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2027年6月1日 至 2033年4月30日 | 自 2027年6月1日 至 2033年4月30日 | 自 2026年6月1日 至 2031年5月31日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱NewsTV) |
| 内 容 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 1名 同社従業員 58名 子会社取締役 4名 子会社従業員 12名 | 同社取締役 1名 同社従業員 58名 子会社取締役 4名 子会社従業員 12名 | 同社取締役 2名 同社従業員 1名 親会社従業員 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 95,800株 | 普通株式 95,800株 | 普通株式 350,000株 (注)5、6 |
| 付与日 | 2023年8月31日 | 2023年8月31日 | 2016年9月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。(注)2 | 権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が5年以上であることを要する。(注)4 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2027年6月1日 至 2031年5月31日 | 自 2026年6月1日 至 2031年5月31日 | 自 2018年9月21日 至 2026年9月21日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱ブランドクラウド) |
| 内 容 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社監査役 3名 同社従業員 27名 | 同社従業員 2名 | 同社取締役 3名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 293,000株 (注)6 | 普通株式 7,000株 (注)6 | 普通株式 200株 |
| 付与日 | 2018年2月23日 | 2018年5月22日 | 2020年5月21日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社子会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年2月23日 至 2028年2月23日 | 自 2020年5月22日 至 2028年5月22日 | 自 2022年5月22日 至 2030年5月21日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) |
| 内 容 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 3名 同社従業員 1名 | 同社取締役 1名 | 同社取締役 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 18,000株 (注)7 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 10,000株 |
| 付与日 | 2020年5月29日 | 2022年5月31日 | 2023年5月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。当該株式が上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2022年5月30日 至 2030年5月24日 | 自 2024年6月1日 至 2032年5月23日 | 自 2025年5月25日 至 2033年5月24日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱アンティル) | 連結子会社 (㈱プラチナム) | 連結子会社 (㈱イニシャル) |
| 内 容 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 | 同社取締役 1名 同社従業員 14名 | 同社従業員 4名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 6株 | 普通株式 6株 | 普通株式 12株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2020年7月31日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)8 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)9 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)10 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年9月1日 至 2026年2月28日 | 自 2024年9月1日 至 2026年2月28日 | 自 2024年9月1日 至 2026年2月28日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱シグナル) | 連結子会社 (㈱VECKS) | 連結子会社 (㈱ニューステクノロジー) |
| 内 容 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 | 同社取締役 2名 | 同社取締役 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 18株 | 普通株式 12株 | 普通株式 12株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2020年7月31日 | 2020年9月25日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)11 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。(注)12 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2024年9月1日 至 2026年2月28日 | 自 2024年9月1日 至 2026年2月28日 | 自 2022年9月25日 至 2030年9月23日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱スマートメディア) | 連結子会社 (㈱Direct Tech) | 連結子会社 (㈱IR Robotics) |
| 内 容 | 第1回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 | 同社取締役 2名 同社従業員 2名 | 同社取締役 3名 同社従業員 4名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 15株 | 普通株式 138株 | 普通株式 7,555,550株 |
| 付与日 | 2020年9月25日 | 2020年10月5日 | 2021年5月27日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月25日 至 2030年9月23日 | 自 2022年10月5日 至 2030年10月1日 | 自 2023年5月28日 至 2031年5月26日 |
| 会 社 | 連結子会社 (Vectorcom Inc.) | 連結子会社 (㈱ビタブリッドジャパン) |
| 内 容 | 第1回 新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社従業員 6名 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 16,469株 | 普通株式 137株 |
| 付与日 | 2021年2月26日 | 2022年9月30日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社が韓国の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年2月25日 至 2024年2月24日 | 自 2022年9月30日 至 2032年9月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2. 新株予約権者は、2025年2月期から2027年2月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2,800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち50%
(b)3,150百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち75%
(c)3,500百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
3. 本新株予約権は、コエタル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
4.新株予約権者は、2026年2月期における同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。
5.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
6.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
7.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
8.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
9.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
10.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
11.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が75百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
12.新株予約権者は、2023年2月期または2024年2月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会(同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会)にて定めるものとする。
13.㈱PR TIMESの第6回新株予約権は、役職員等へのインセンティブプランをより効果的なものへ見直すため、消滅しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | ||
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 39,000 | 96,000 | - | - | |
| 付 与 | - | - | 46,000 | 95,800 | |
| 失 効 | - | 96,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 39,000 | - | 46,000 | 95,800 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | ||
| 第10回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 (注)1、2 | 第3回 新株予約権 (注)2 | 第4回 新株予約権 (注)2 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 260,000 | 222,000 | 7,000 | |
| 付 与 | 95,800 | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | 5,000 | 3,500 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 95,800 | 260,000 | 217,000 | 3,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱ブランドクラウド) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | ||
| 第1回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 (注)3 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 200 | 14,000 | 24,000 | - | |
| 付 与 | - | - | - | 10,000 | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 200 | 14,000 | 24,000 | 10,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱アンティル) | 連結子会社 (㈱プラチナム) | 連結子会社 (㈱イニシャル) | 連結子会社 (㈱シグナル) | ||
| 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 6 | 5.2 | 12 | 18 | |
| 付 与 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | 18 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 6 | 5.2 | 12 | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱VECKS) | 連結子会社 (㈱ニューステクノロジー) | 連結子会社 (㈱スマートメディア) | 連結子会社 (㈱Direct Tech) | ||
| 第1回 有償新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 12 | 7 | 15 | 138 | |
| 付 与 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | 15 | 138 | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | 12 | 7 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱IR Robotics) | 連結子会社 (Vectorcom Inc.) | 連結子会社 (㈱ビタブリッドジャパン) | ||
| 第1回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,505,550 | 16,069 | 137 | |
| 付 与 | - | - | - | |
| 失 効 | - | 16,069 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | 7,505,550 | - | 137 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | ||
| 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 3,750 | 3,750 | 1,426 | 1,427 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 1,914 | 1,914 | 688 | 924 |
| 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | ||
| 第10回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 (注)1、2 | 第3回 新株予約権 (注)2 | 第4回 新株予約権 (注)2 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,427 | 70 | 200 | 200 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 902 | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱ブランドクラウド) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | 連結子会社 (㈱あしたのチーム) | ||
| 第1回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 (注)3 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 400,000 | 7,500 | 7,500 | 7,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱アンティル) | 連結子会社 (㈱プラチナム) | 連結子会社 (㈱イニシャル) | 連結子会社 (㈱シグナル) | ||
| 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 17,000,000 | 18,800,000 | 8,500,000 | 290,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱VECKS) | 連結子会社 (㈱ニューステクノロジー) | 連結子会社 (㈱スマートメディア) | 連結子会社 (㈱Direct Tech) | ||
| 第1回 有償新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 200,000 | 3,700,000 | 1,412,000 | 200,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | - | - |
| 連結子会社 (㈱IR Robotics) | 連結子会社 (㈱ビタブリッドジャパン) | ||
| 第1回 新株予約権 | 第1回 有償新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 16 | 1,990,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - |
| 連結子会社 (Vectorcom Inc.) | ||
| 第1回 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (KRW) | 24,000 |
| 行使時平均株価 | (KRW) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (KRW) | - |
(注)1.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.㈱あしたのチームは2021年8月12日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱PR TIMESにおいて当連結会計年度に付与された第7回、第9回及び第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第7回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1、2、3 | 54.46% | 53.68% | 54.40% |
| 予想残存期間(注)4 | 5.5年 | 5.8年 | 5.3年 |
| 配当利回り(注)5 | 0% | 0% | 0% |
| 無リスク利子率(注)6 | 0.120% | 0.294% | 0.262% |
(注)1.第7回新株予約権の株価変動性は、2017年12月22日から2023年6月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2.第9回新株予約権の株価変動性は、2017年11月30日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。
3.第10回新株予約権の株価変動性は、2018年5月31日から2023年8月31日までの株価実績に基づき算定しております。
4.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
5.直近の配当実績によっております。
6.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
連結子会社の㈱あしたのチームのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会 社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) |
| 内 容 | 第4回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者:税理士法人トラスト(注)2 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数 | 普通株式 576,000株 (注)1 |
| 付与日 | 2017年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年6月1日 至 2027年3月31日 |
(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日(2021年5月31日)の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。
同社取締役1名
同社社外取締役1名
同社従業員82名
同社顧問1名
3.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される(連結)損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 連結子会社 (㈱PR TIMES) | ||
| 第4回 新株予約権 (注)1 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付 与 | - | |
| 失 効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 226,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 6,000 | |
| 失 効 | 12,800 | |
| 未行使残 | 207,200 |
(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 連結子会社 (㈱PR TIMES) | ||
| 第4回 新株予約権 (注)1 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 578 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,850 |
(注)1.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年8月5日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
