有価証券報告書-第24期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

内 容	平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議)	平成19年 ストック・オプション (平成19年3月30日開催 臨時株主総会特別決議)	平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 1名 子会社取締役4名 子会社従業員4名	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 6名 子会社従業員56名	当社取締役 3名 当社従業員 4名 子会社取締役4名 子会社従業員11名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)	普通株式 402,000株	普通株式 278,100株	普通株式 1,050,000株
付与日	平成18年1月16日	平成19年3月30日	平成26年2月13日
権利確定条件	付与日(平成18年1月16日)以降、権利確定日(対象勤務期間の最終日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成19年3月30日)以降、権利確定日(対象勤務期間の最終日)まで継続して勤務していること。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成18年1月16日～ 平成19年12月14日	平成19年3月30日～ 平成21年4月1日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年12月14日～ 平成27年12月13日	平成21年4月1日～ 平成29年3月31日	平成26年2月20日～ 平成31年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成26年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議)	平成19年 ストック・オプション (平成19年3月30日開催 臨時株主総会特別決議)	平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付 与		-	-	-
失 効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		22,000	86,100	1,050,000
権利確定
権利行使			37,500	2,400
失 効		22,000
未行使残		-	48,600	1,047,600

(注)平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成26年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議)	平成19年 ストック・オプション (平成19年3月30日開催 臨時株主総会特別決議)	平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議)
権利行使価格	(円)	8	400	1,577
行使時平均株価	(円)	-	2,101	1,885
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	-	46

(注)平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成26年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。