有価証券報告書-第28期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
3.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
4.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)1.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
3.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱NewsTVのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2014年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2016年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。)に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.2015年2月期の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合10%
ⅱ.2016年2月期の営業利益が16億円を超過した場合 行使可能割合40%
ⅲ.2017年2月期の営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合50%
4.新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
b. 2021年2月期の経常利益が6,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
5.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
6.新株予約権者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
7.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
8.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)1.当社は2014年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2016年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1.当社は2014年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2016年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会 社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) |
| 内 容 | 第2回 新株予約権 | 第1回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 2名 同社従業員 37名 同社の子会社従業員 2名 | 同社取締役 2名 同社従業員 1名 親会社従業員 1名 | 同社取締役 3名 同社監査役 3名 同社従業員 27名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 120,000株 (注)2 | 普通株式 350,000株 (注)3、4 | 普通株式 293,000株 (注)4 |
| 付与日 | 2015年2月6日 | 2016年9月21日 | 2018年2月23日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年2月7日 至 2019年1月29日 | 自 2016年9月21日 至 2018年9月20日 | 自 2018年2月23日 至 2020年2月22日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年1月30日 至 2025年1月29日 | 自 2018年9月21日 至 2026年9月21日 | 自 2020年2月23日 至 2028年2月23日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱NewsTV) |
| 内 容 | 第4回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 2名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 7,000株 (注)4 |
| 付与日 | 2018年5月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2018年5月22日 至 2020年5月21日 |
| 権利行使期間 | 自 2020年5月22日 至 2028年5月22日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
3.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
4.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | ||
| 第2回 新株予約権 (注)1 | 第1回 新株予約権 (注)2、3 | 第3回 新株予約権 (注)3 | 第4回 新株予約権 (注)3 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 350,000 | 291,000 | 7,000 | |
| 付 与 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | 80,000 | 19,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 270,000 | 272,000 | 7,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 51,600 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 32,200 | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 未行使残 | 19,400 | - | - | - |
(注)1.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
3.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 連結子会社 (㈱PR TIMES | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | 連結子会社 (㈱NewsTV) | ||
| 第2回 新株予約権 (注)1 | 第1回 新株予約権 (注)2、3 | 第3回 新株予約権 (注)3 | 第4回 新株予約権 (注)3 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 90 | 70 | 200 | 200 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,698 | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | - | - |
(注)1.㈱PR TIMESは2015年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.㈱NewsTVは2018年1月10日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.㈱NewsTVは2018年8月7日付株式分割(1株につき10株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社の㈱NewsTVのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主としてゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価も主としてゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 37,034千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 82,419千円 |
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会 社 | 当社 | 当社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) |
| 内 容 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 4名 子会社取締役 4名 子会社従業員 11名 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 | 同社取締役 1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 3,150,000株 (注)2 | 普通株式 3,600,000株 | 普通株式 72,000株 (注)5 |
| 付与日 | 2014年2月13日 | 2018年3月30日 | 2017年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。(注)3 | 権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。(注)4 | 権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。(注)6 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年2月20日 至 2019年5月31日 | 自 2020年6月1日 至 2022年12月31日 | 自 2021年6月1日 至 2027年3月31日 |
| 会 社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) |
| 内 容 | 第4回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 受託者:税理士法人トラスト(注)7 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注)1 | 普通株式 288,000株 (注)5 |
| 付与日 | 2017年4月1日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。(注)8 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年6月1日 至 2027年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は2014年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2016年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権者は、下記ⅰ乃至ⅲに掲げる営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。以下、同様とする。)に関する条件が充たされた場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
ⅰ.2015年2月期の営業利益が12億円を超過した場合 行使可能割合10%
ⅱ.2016年2月期の営業利益が16億円を超過した場合 行使可能割合40%
ⅲ.2017年2月期の営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合50%
4.新株予約権者は、2020年2月期および2021年2月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務基準の適用等により参照すべき経常利益の概念重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
a. 2020年2月期の経常利益が5,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
b. 2021年2月期の経常利益が6,000百万円以上の場合:新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%
5.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
6.新株予約権者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
7.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
8.受益者は、2020年2月期乃至2021年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 当社 | 当社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | ||
| 第4回 新株予約権 (注)1 | 第5回 新株予約権 (注)2 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | 3,350,000 | 72,000 | 288,000 | |
| 付 与 | - | - | - | - | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 未確定残 | - | 3,350,000 | 72,000 | 288,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,409,400 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | - | |
| 権利行使 | 1,128,600 | - | - | - | |
| 失 効 | 280,800 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)1.当社は2014年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2016年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
| 当社 | 当社 | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | 連結子会社 (㈱PR TIMES) | ||
| 第4回 新株予約権 (注)1 | 第5回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 (注)2 | 第4回 新株予約権 (注)2 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 526 | 2,343 | 1,156 | 1,156 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,354 | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 46 | 44 | - | - |
(注)1.当社は2014年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び2016年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.㈱PR TIMESは2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
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